日本ポール株式会社 標準販売条件

  1. 適用範囲:
    1. 本標準販売条件は、日本ポール株式会社(「NPL」)の見積書、提案書、注文請書、請求書又は納品書(以下「NPL文書」)で言及される製品、装置および関連サービス(「本件製品」)のすべての販売に適用され、買主の文書に規定されるすべての販売条件に優先する
    2. すべての販売は、NPLの与信部門の承認を条件とする。
  2. 見積書: NPLは、見積書を変更または取消すことができる。本件製品の販売契約及び発注は、NPLが、発注に対して、書面で承諾した時点で成立する。
  3. 支払: 買主は、NPL文書に記載された購入金額(記載がない場合は、NPLが注文を受諾した時点におけるNPLの価格表に記載された金額)を全額支払うものとする。支払期日:請求書の到達日から30日以内(NPL文書に別段の定めがある場合を除く); 遅延損害金:年14.6%;買主負担:運賃、保管料、保険料及び本件製品に関連するすべての税金、関税その他政府手数料、販売手数料等は買主が負担する(NPLと買主との間で別段の定めがある場合を除く)。
  4. 納品、危険負担および所有権の移転:
    NPLは、合理的な注意を払って、本件製品をNPL文書に記載された納期に引き渡すも のとする。NPL文書に別途記載されない限り、引渡条件は、インコタームズ2010のEx-Worksに従うものとする。本件製品に対するすべての危険負担は、引渡しの時点で買主に移転する。本件製品の所有権は、買主からNPLに支払われるべき金額をNPLが受領するまで、NPLに帰属するものとする。
  5. サービス: NPLは、通常の営業時間内にNPL文書に規定された本件製品に関連するサービスを提供する。買主の要請により営業時間外にサービスを提供する場合、買主は、NPLのその時点での有効な料率表(該当する場合は、時間外料金を含む)を支払う。
  6. 変更:
    1. NPLと買主は、協議の上NPL文書の内容を変更できる。
    2. NPLは、設計の改善または資材の入手不能を理由とする場合、本件製品の仕様を、買主の承認を得ることなく随時変更することができる。上記以外の仕様変更について、NPLは、事前に、買主の書面による承諾を得るものとする。
  7. 取消: NPLが注文を承諾した後、買主は、注文を取り消すことができない。ただし、取消しに関するすべての詳細事項(取消しの日までにNPLが行ったすべての作業の対価とNPLが直接負担した費用をすべて買主が補償する内容が含まれていなければならない。)が両当事者によって書面で合意された場合はこの限りではない。
  8. 保証:
    1. NPLは、本件製品の引渡しの日から12ヶ月間(NPL文書に期間について別段の定めがある場合は、その定めによる)(「保証期間」)、適切に設置・保守され、NPLが指定する定格、仕様および設計条件に従って操作される場合、本件製品がNPLによって別途指定された仕様に合致することを保証し、保証期間中、買主からの請求に基づき、NPLの仕様に合致しない本件製品を交換、修理し、または代金を返還するものとする。ただし、次の場合についてはこの限りではない。(a) NPL以外の者によって本件製品が供給、交換、修理または改変された場合、(b)買主が本件製品を誤使用、濫用、または不適切な設置、適用、操作、保守もしくは修理した場合、(c) 買主の過失(使用、保管、輸送もしくは取扱いに関するものを含む)が認められる場合、(d) 本件製品に明らかな損耗が認められる場合、または(e) NPLの承諾なく本件製品が買主によって第三者に転売その他移転された場合。
    2. NPLは、すべての本件製品に関連するサービスが、善良なる管理者の注意義務をもって、適切な資格を有した要員によって実施されることを保証し、当該サービスの提供を完了した後90日の間、買主からの請求に基づき、(a)この保証に合致しない部分のサービスを 再度実施するか、または (b) この保証に合致しない部分のサービスについて代金を返還するものとする。
    3. 買主は、本第8条に基づきNPLに保証請求をする場合、速やかにNPLに書面で通知し、保証請求の対象となる本件製品またはサービスを検査する機会をNPLに提供するものとする。NPLが、検査の結果、本件製品またはサービスが本第8条に基づく保証請求の対象ではないと合理的に判断する場合、買主は、当該保証請求の結果、NPLが合理的かつ直接負担したすべての費用をNPLに支払うものとする。
    4. 買主は、本件製品の引渡し後6ヶ月の間、瑕疵のある本件製品を、NPLの書面による事前承諾を得て、NPLの指示に従って返品できる
  9. 本件資材の所有権:
    1. すべての設計(図面、計画および仕様を含む)、見積、価格、注記、電子的データおよびNPLによって作成または開示されるその他の文書または情報、ならびに本件製品に関連するすべての知的財産権(「本件資材」)は、NPLに帰属する。NPLは、本件製品を買主が使用する場合に限定して、本件資材を使用するための非独占的かつ譲渡不可のライセンスを買主に許諾する。買主は、NPLの書面による事前承諾なしに、本件資材を第三者に開示しないものとする。
    2. 買主は、(a) 本件製品を改変もしくは修正してはならず、(b) 本件製品について分解、デコンパイルその他リバース・エンジニアリングもしくは分析を行ってはならず、(c) 本件製品の識別もしくは所有権の表示を除去してはならず、(d) 二次的著作物を修正もしくは作成してはならず、(e) 本件製品に関連する技術および知的財産についてのNPLの権利を害するその他すべての行為を行ってはならず、(f) 上記の何れかを行うために他人を支援するか、他人に依頼しないものとし、同時に、買主の従業員、代理人および代表者にも上記を行わせないものとする。
  10. 不可抗力: NPLおよび買主は、悪天候もしくは天災地変、ストライキその他の労働力の不足もしくは労働争議、火災、地震、洪水、事故、戦争もしくは騒擾、内乱、テロ行為、運送人の遅延、通常の供給元の途絶、政府の行為、その他該当する当事者の合理的な管理を超える事態によって発生した違反(支払義務の違反を除く)について責任を負わないものとする。
  11. 責任制限:
    1. 買主は、すべての国内外の法令を遵守しなければならない。また、買主は、かかる法令を遵守しないことに起因して発生する損害及び費用を自ら負担し、NPLがかかる損害及び費用を支払った場合は全額補償する。
    2. NPLおよび買主は、本件製品の販売に関連して相手方に生じる、派生的その他の間接的な損失もしくは損害(逸失利益その他を問わない)、費用、経費その他の補償請求について責任を負わないものとする。NPLの故意または重過失によって買主が直接被った人的損害(死亡を含む)または物的損害を除き、本件製品に起因するNPLの責任の総額は、本件製品の販売価格を超えないものとする。
  12. 相殺: 買主は、NPLに対する債権を、NPLの買主に対する債権と相殺することができないものとする。
  13. 機密保持: 買主は、本件製品の販売に関連してNPLが買主に開示し、またはその他本件製品の売買において買主が知り得たNPL及びNPLの関連会社に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の有用な情報を、NPLの書面による事前承諾なしに、第三者に使用させず、開示してはならない。買主及びNPLが個別の機密保持契約を締結する場合、その契約の契約条件が本標準販売条件に優先するものとする。
  14. 準拠法: 本標準販売条件およびNPL・買主間の契約は、日本国法に準拠するものとし、解決できないすべての紛争は、日本国の東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とする。

取消・納期変更に関する手数料について

  1. 取消に関する手数料について
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    購入金額の3% / 希望納期変更30日当たり 購入金額の5% / 希望納期変更30日当たり 購入金額の15% / 希望納期変更30日当たり